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自動車保険の更新案内を見て「また値上げ？」と感じた方も多いのではないでしょうか。損保ジャパンは2027年1月から平均約5%、東京海上日動は2026年10月から平均約6.5%と、自動車保険・火災保険の値上げが続いています。これってビッグモーター問題のツケなのか？値上げの本当の理由と、損害保険で本当に入るべきもの・いらないものを整理しました。
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◆目次
0:00 スタート
0:42 自動車保険と火災保険の値上げ
2:11 値上げの背景
6:20 ビッグモーター問題との関係
8:24 損害保険はそもそも必要?
11:25 マネーセンスカレッジで教えている保険との付き合い方
19:37 自動車保険、火災保険どうするか?
23:18 まとめ
25:19 おまけ
◆関連動画
・保険で1,800万円の損失？「社会人たるもの保険は必須」ではない。【きになるマネーセンス1075】
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■自動車保険・火災保険の値上げの動き（2026〜2027年）
大手損保の保険料引き上げが相次いでいる。自動車保険では、損保ジャパンが2026年7月に平均約1.8%の値上げを実施したうえで、2027年1月から平均約5%の引き上げを発表。東京海上日動は2026年10月から平均約6.5%、MS&AD（三井住友海上）も2027年4月に約6%の引き上げを予定していると報じられている。火災保険でも、損保ジャパンが2026年10月から個人向けを平均約3%引き上げる（戸建ては最大1割程度の上昇、マンションはリスク細分により最大3割程度下がる場合もある）。
■値上げの背景：主因はインフレによる修理費の上昇
保険金は、損害を受けたものの再調達価格などに基づいて支払われるため、物価上昇の影響を直接受ける。損保ジャパンの資料では、2026年度第1四半期（4〜6月）の自動車の修理費単価の上昇率は前年同期比プラス7.9%。事故件数は取り締まり強化や自動ブレーキなどの運転支援の普及でほぼ横ばい〜減少傾向にある一方、バンパーなどにセンサーが搭載され部品交換が必要になるなど、修理費自体が上がっている。火災保険も住宅価格の上昇により、建て直し費用ベースの保険金が上がっている。
■ビッグモーター問題との関係
2023年に発覚した中古車販売大手ビッグモーターの保険金不正請求問題について、損害保険料率算出機構は自動車保険料率への影響を約0.11%と試算している。損保ジャパンの2027年1月改定の内訳も、ほぼインフレ要因とされている。マネーセンスカレッジ代表の浅田修司さんは、試算の数字だけに収まらない影響があるのではという消費者としての疑問にも触れつつ、値上げの多くはインフレが要因だろうとの見方を示した。
■損害保険の考え方：入るべき人・いらない人
保険のセオリーは「発生確率は低いが、起きたときの影響が大きい」リスクに備えること。損害保険は主に第三者への賠償責任に備えるもので、該当するライフスタイルの人には必須、該当しない人には原則不要、というのがマネーセンスカレッジの考え方。
・マイホームを持つ人：火災保険（住宅総合保険）はほぼ必須
・自動車・バイクを運転する人：自動車保険（対人・対物）は必須。一方、自分の車のための車両保険は原則不要（ローンで購入中の人は現状維持が無難）
・自転車に乗る人：自転車保険または個人賠償責任保険が必要（条例で加入を義務づける自治体も増えている）
・認知症の家族や未成年の子どもがいる家庭：個人賠償責任保険（家族型）を検討。補償額3億円でも年間数千円程度（動画内の目安）と安く、一家に1契約が必須との見解
・携行品補償など自分のための保険は、損害が人生を揺るがすほどではないため基本的に不要
■値上げへの対処：解約ではなく見積もりで抑える
該当する人が保険料の値上げを理由に解約する選択肢はない（万一の賠償で人生が破綻しうるため）。対処法として、①更新時にそのまま継続せず相見積もりを取る（共済やネット型も比較対象。ただし補償内容の条件を揃え、事故時のサービス対応も考慮する）②車両保険に入る場合は免責金額を上げる（1回目・2回目とも10万円以上にすると保険料が大きく下がる）③火災保険はリスク細分型の商品を探す、の3つが示された。
■まとめ
自動車保険・火災保険の値上げの主因はインフレであり、ビッグモーター問題の影響は試算上約0.11%にとどまる。マネーセンスカレッジは、損害保険を「自分以外の人への賠償に備えるもの」と位置づけ、該当するライフスタイルの人は値上げがあっても加入を続けたうえで、相見積もりや免責金額の設定で保険料を抑える付き合い方を勧めている。
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#自動車保険 #火災保険 #損害保険
