保険不正請求の疑い、中古車販売のガリバーとグッドスピードに金融庁が立ち入り［新聞ウォッチ］

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保険不正請求の疑い、中古車販売のガリバーとグッドスピードに金融庁が立ち入り［新聞ウォッチ］ 板金・塗装などの修理に持ち込まれた顧客のマイカーなどを故意に傷つけ、修理代を水増しして保険金を請求するなど、中古車販売大手の旧ビッグモーターによる保険金不正請求が、大手メディアにも大きく取り上げられてから1年以上が経過した。 その不正問題が発覚後、同業の「ガリバー」と「グッドスピード」にも不適切な保険金請求の疑いが浮上したが、金融庁がガリバーを運営するIDOM（イドム）とグッドスピードの2社にも立ち入り検査に入ったことがわかったという。 きょうの各紙にも「中古車2社保険不正請求か、金融庁が立ち入り」などと報じている。それによると、ガリバーとグッドスピードは財務局に保険代理店として登録し、損害保険会社と契約を結んで自動車損害賠償責任保険の加入手続きや、任意保険の販売を手がけているが、両社でも昨年、水増し請求の疑いが浮上。損害保険各社もその2社に対し、追加調査や外部の有識者による調査委員会の設置を要請してきたが、調査が不十分で、当局が実態を把握する必要があると判断したとみられる。 このうち、グッドスピードは旧ビッグモーターによる保険金の不正請求問題を受けて不適切な請求があったことをすでに公表。この8月には、親会社でガソリンスタンド運営の宇佐美鉱油（愛知県津島市）の完全子会社となり、東証グロース市場の上場廃止となったが、金融庁は全容の解明には至っていないなどとして、またガリバーについても、不正請求の疑いがあるとして立ち入り検査を行ったという。 そんな中で、きょうの読売が総合面の「スキャナー」のテーマとして「自動車整備士の人手不足」を取り上げている。「他業種に比べて賃金が低いことや勤務時間が長いことを背景に、自動車整備士の減少に歯止めがかからず、一部の自動車販売店や整備工場では、顧客からの点検や修理などの依頼に十分対応できない」などと、保険金不正請求問題とは別に自動車整備士の人手不足の問題が深刻化していることを詳しく分析している。 2024年10月22日付 ●車整備士減少続く、現場負担増車検に影響、低賃金や長時間勤務、トヨタなど対策強化（読売・3面） ●保険不正2社に立ち入り、金融庁「ガリバー」「グッドスピード」（読売・7面） ●三菱UFJ×KDDI、ネット金融再編、出資見直し