1990年代に財務省が自動車損害賠償責任保険（自賠責保険）の積立金から一般会計へ
繰り入れ、約6,000億円（正確には約5,741億円）が未返済となっていた問題。
問題の経緯とポイント
• 積立金が使われた理由:
1990年代のバブル崩壊後の財政難の際、
国（財務省）が自賠責保険の特別会計から
総額約1兆1,000億円を一般会計に借り入れ
（繰り入れ）された
• 残った借金:
その後、一部は返済されたものの、約5,700億円〜6,000億円近くが長年返済されないまま残っていた。
• 被害者救済への影響:
本来なら被害者救済や療養費に充てるべき積立金や運用益が不足し、赤字を補うために保険料や「賦課金」の値上げという形で自動車ユーザーへ負担が転嫁されていると批判された。
• 一括返済の動き:
政治的な要望
（国民民主党や自動車関連団体などからの強い働きかけ）を受け、政府・与党は未返済分を一括で返還する方針を決定・検討。
自動車ユーザーが支払った自賠責保険
（自動車損害賠償責任保険）の積立金のうち、
約5,700億〜6,000億円が国の一般会計に繰り入れられたまま長年返済されずにいた問題
（いわゆる消えた自賠責保険問題）は、
2025年11月に高市早苗政権の経済対策
（補正予算）において残額を一括返済する方針が決定された。
問題の経緯と概要
• 資金の流用:
1994〜1995年度にバブル崩壊後の財政難などを理由として、国が「自動車安全特別会計」から約1.1兆円を一般会計に借り入れ（繰り入れ）、長年ごく少額ずつしか返済されていなかった。
• 影響と負担:
残る約6,000億円が返済されないままだったため、特別会計での運用益が低迷し、被害者救済の赤字を補うために保険料や賦課金が引き上げられるなど、自動車ユーザーへの負担増につながっていると批判が続いていた。
• 一括返済の決定: 長年
「完済に100年以上かかる」とも指摘されていましたが、2025年11月に政府・与党が残額
（約5,700億〜5,740億円）を一括返済する方針を固め、同年11月末の補正予算案などに盛り込まれる形となる。
2026年11月1日以降に保険期間が始まる契約から、自動車損害賠償責任保険（自賠責保険）の保険料が全車種平均で6.2%引き上げられる。
値上げは2013年以来、約13年ぶり。
今回の値上げの主な理由
• 過去の引き下げに伴う積立金の減少:
2013年以降の値下げや、2023年改定時に過去の運用益（滞留資金）を契約者に還元する形で保険料を低く抑えていたため、その原資が減少したこと。
• 事務コスト・経費の高騰:
インフレに伴う人件費やシステム開発費、代理店手数料の上昇。
• 車種別の収支悪化:
原付や二輪車など、集めている保険料に対して支払う保険金の割合（損害率）が高い車種で不足が生じていること。
値上げ問題に対して議論となってい問題
（「借パク問題」など）
SNSや一部メディアでは、
過去に一般会計へ貸し出されたまま返済が進んでいないとされる自賠責の積立金
（いわゆる「借パク」問題）が根本原因ではないかという指摘や議論も根強く存在している。
一方で、金融庁や損害保険料率算出機構は、
今回の料率改定はあくまで純保険料や保険会社の事業費等の収支バランスに基づくものであるとしている。
日本国民の知る権利と
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