▶ やること：次の自賠責の保険期間が始まる日を、車検や保険の窓口で確かめる。10月31日までなら前の料金、11月1日以降なら新しい料金。
4月30日 自動車損害賠償責任保険審議会（金融庁）答申：https://www.fsa.go.jp/singi/singi_zidousya/tosin/20260430.pdf
自賠責保険の基準料率が、2026年11月1日以降に保険期間が始まる契約から、平均6.2%上がります（2013年4月以来、13年ぶりの引上げ）。
車検でよく払う24か月契約では、普通車（自家用乗用自動車）が17,650円→18,560円（+910円）、軽自動車が17,540円→18,660円（+1,120円）。これまで110円安かった軽が、100円高くなります。
事故の支払いが増えたからではありません。保険料に対する支払いの割合（損害率）は、予定の133.5%に対し、2026契約年度は127.3%の見込みで、予定より少しよい水準です。
値上げの理由は、2023年の値下げを支えてきたお金（滞留資金）が7,239億円（2022年度末）から5,215億円（2025年度末の見込み）に減ったことと、賃金・物価の上昇で保険会社の事務の費用（社費）が増え、2024年度に80億円の赤字になったことです。
6.2%のうち約3.8ポイントは社費の引上げ分です（当チャンネルの計算）。
軽の上げ幅が大きいのは、車種別の損害率が軽128.2%・自家用乗用126.0%と、軽のほうが高いためです。
新しい料金かどうかは、車検の日ではなく、保険期間の始まる日（始期）で決まります。10月31日までに始まる契約は前の料金です。
※2026年10月15日時点の情報です。
※金額は離島以外（沖縄県を除く）の基準料率です。離島・沖縄県は料率が違い、離島では軽のほうが安いままです。
※計算は当チャンネルの試算です（上げ率は小数第2位を四捨五入）。
※自賠責共済の掛金も同じように変わります。任意の自動車保険は別です。
出典：自動車損害賠償責任保険審議会 答申・改定基準料率表（2026/4/30）、第153回 自賠責保険審議会 資料1・議事要旨（金融庁）、損害保険料率算出機構「自賠責保険基準料率」「自賠責保険料率の変遷」、2023年1月20日 答申（改定前の料率表）
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