東京海上日動が2026年10月から、損保ジャパンが2027年1月契約分から自動車保険料を引き上げます。大元にあるのが損害保険料率算出機構の参考純率で、2026年6月に平均14.4%という過去最大の引き上げが届け出されました。交通事故そのものは減っているのに保険料が上がる理由、そして値上がりの4割を占めているのが部品代ではなく工賃だという内訳を、公式資料の数字で解説します。
【目次】
0:00 無事故でも保険料が上がる
0:29 どこがいつ上げるのか
1:34 事故は減っているのになぜ
2:55 14.4%は保険料の話ではない
3:46 下がる余地もつくられた
4:44 次の更新で見るところ
【出典】
・損害保険料率算出機構「自動車保険参考純率 届出のご案内」（2026年6月23日）
・損害保険料率算出機構「傷害保険参考純率 届出のご案内」（2026年6月23日）
・警察庁交通局「令和8年上半期における交通事故の発生状況」（2026年7月31日）
・日本経済新聞（2026年8月24日）
・朝日新聞（2026年8月24日）
・FNNプライムオンライン（2026年8月25日）
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