損保大手4社、修理費増で自動車保険料に転嫁、来年1月から3.5～5%値上げ［新聞ウォッチ］

損保大手4社、修理費増で自動車保険料に転嫁、来年1月から3.5～5%値上げ［新聞ウォッチ］ マイカーなどを所有する自動車ユーザーにとっては、家計の負担が一段と重くなりそうだ。東京海上日動火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険、三井住友海上火災保険、それに損害保険ジャパンの損害保険大手4社が、自動車保険料を2025年1月から値上げする方針を固めたという。 きょうの朝日が経済面のトップ記事で報じているほか、毎日や日経など各紙も取り上げている。それによると、値上げ率は3.5～5％程度となる見通しで、物価高や人件費の増加に伴う修理費の上昇に加え、氷の粒の雹（ひょう）など多発する自然災害を考慮し、コストの一部を契約者が支払う保険料に転嫁するためとしており、26年まで連続の引き上げを予定しているという。 報道によると、値上げ率は東京海上日動火災保険が平均約3.5％、あいおいニッセイ同和損害保険が4～5％程度。三井住友海上火災保険も同程度の水準で検討しており、3社は2年連続の値上げ。また、自動車保険金の不正請求問題で旧ビッグモーターとの不適切な関係を取り沙汰された損害保険ジャパンは24年の値上げは見送っていたが、「25年1月の改定では不正請求があった見込み額を考慮し、顧客の不利益とならないよう改定率を決めると説明している」（日経）として、「平均5％引き上げる」（朝日など）という。 また、損保各社でつくる損害保険料率算出機構（東京）は24年6月、各社が自動車保険料を算出する際の目安となる「参考純率」を平均5.7%上げる方針を決めており、各社は26年以降の値上げも視野に入れていることから、損保ジャパンを除くと大手3社の自動車保険料は3年連続で引き上げられることになりそうだ。 2024年8月27日付 ●円急騰一時143円45銭 （読売・2面） ●社説、高速道路の逆走、最新技術の導入で事故を防げ （読売・3面） ●大規模損保代理店新規制、ビッグモーター不正受け、金融庁検討 （読売・9面） ●いすゞ、電気バス生産5倍、30年までに年間最大1000台 （読売・9面） ●自動車保険料値上げ、損保各社平均3,5～5%、修理費増加来年1月から（朝日・7面） ●老朽道路橋17%、修繕手つかず、23年度末人手不足や財政難（東京・3面） ●半導体新素材を国内量産、EV向け出遅れ官民、巻き返し （日